建設業経営者が体験した住宅ローン審査｜会社員にも役立つポイント【実務-014】

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こんにちは、信州どぼくまです。
私は建設業の法人を経営していますが、住宅ローンを組むときは「経営者だから特別」というより、むしろ会社員と同じような視点が必要でした。
今回はその体験をもとに、普通の会社員の方でも役立つであろう「金融機関の住宅ローン審査で意識したポイント」をまとめます。

前回記事はこちらです↓
建設業の目利きで考える住宅ローンの落とし穴【実務-013】

年収の見せ方が大事

経営者は「会社の利益が大きいから有利」というわけではありません。
結局は 役員報酬＝給与所得 が審査の基準になります。
これは会社員の「年収」と同じ考え方で、源泉徴収票や確定申告書の金額がベースになります。

👉 会社員も経営者も、金融機関が見るのは「安定して返済できる収入かどうか」です。

勤続年数と属性

会社員であれば「勤続年数○年以上」が一つの基準ですが、経営者の場合は「会社設立からの年数＋決算内容」が見られます。
私の場合、まだ年数が浅かったので「3期分の決算書」など追加資料を求められました。

👉 会社員でも「転職直後」や「勤務1年未満」だと審査が厳しくなる点は同じです。

金融機関との付き合いで差が出る

会社として銀行と取引していると「法人＋個人」の両方を見てもらえることがあります。
ただ、これは大企業に限らず 長年同じ地銀や信金を使っている会社員 でも同じです。

給与振込や住宅ローンを「その銀行でまとめる」と優遇を受けやすい仕組みがあります。

👉 経営者だけでなく、会社員でも「普段からの金融機関との付き合い方」で差が出るのは共通です。

ネット銀行の選択肢

最近はネット銀行の住宅ローンも条件が良く、店舗型銀行より金利が低い場合が多いです。
手続きはやや手間ですが、比較する価値は十分にあります。

👉 経営者でも会社員でも、「地銀・メガバンク・ネット銀行」をしっかり比較して選ぶのが安心です。

まとめ

  • 経営者でも審査は「役員報酬＝年収」が基準（会社員と同じ考え方）
  • 勤続年数や決算年数など「安定性」が重要
  • 普段から取引のある金融機関はプラス材料になる
  • ネット銀行も視野に入れると金利差で大きな差が出る

住宅ローンの審査に特別な裏ワザはありません。
会社員でも経営者でも、安定した収入・健全な家計・銀行との関係 が最も大切だと実感しました。

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